介護保険制度について

１．介護保険制度とは、どのような制度ですか？

★保険証は大切に保管しましょう！

２．要介護認定について

①申請

②認定調査

③コンピュータによる判定（一次判定）

④介護認定審査会による審査・判定（二次判定）

⑤要介護認定

３．介護サービスを利用するには

４．介護サービスの種類

①在宅サービス

１）自宅を中心に利用するサービス　　　　　　　　 ➡  町内の介護保険サービス提供事業所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　➡　在宅福祉サービスは こちら

２）施設などを利用するサービス

３）その他

福祉用具の貸与 介護予防福祉用具の貸与	特殊ベット、車いす、リフト、歩行支援具、徘徊感知機器など、自立を支援するための用具をレンタルできます。 要支援1～2、要介護1の方は利用出来る品目が限られています。 ※要介護認定を受け、担当ケアマネージャーが作成するサービス計画書（ケアプラン）に基づき貸与されます。
特定福祉用具購入費支給 介護予防特定福祉用具購入費支給	レンタルには適さない、ポータブルトイレ、排泄補助用具、シャワーチェア等の入浴・排泄に使用する用具の購入費が支給されます。 ※購入の前に申請が必要です ※年間10万円を上限として、その7～9割が支給されます 　▶　介護保険 居宅介護（支援）福祉用具購入認定申請書 　▶　介護保険 居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書 　▶　福祉用具購入費請求書
居宅介護住宅改修費の支給 介護予防住宅改修費の支給	手すりの取付や段差解消など、小規模な住宅改修に対して、限度枠内の範囲で自己負担分を除いた実費が支給されます。 ※工事の前に申請が必要です ※20万円を限度として、その7～9割が支給されます 　▶　介護保険 居宅介護（支援）住宅改修認定申請書 　▶　介護保険 居宅介護（支援）住宅改修に係る意見書 　▶　住宅改修が必要な理由書（ケアマネ記載） 　▶　介護保険 居宅介護（支援）住宅改修費支給申請書 　▶　介護保険 居宅介護（支援）住宅改修費 工事完了届 　▶　住宅改修請求書

②施設サービス

③自宅から移り住んで受けるサービス

④地域に密着したサービス

５．介護保険に関する各種申請書

介護保険被保険者証等再交付申請書	保険証や負担割合症等を紛失等の理由により再発行をする場合に申請してください。本人確認のできる書類も併せてご提出ください。
介護保険 要介護･要支援 認定申請書	新たに要介護認定を受けたい場合に提出してください。 主治医意見書について、町から医療機関に依頼するので、申請書と一緒に提出する必要はありません。
介護保険 要介護･要支援認定 区分変更申請書	既に要介護（要支援）認定を受けている方で、状態が変った場合には、こちらの申請書を提出してください。
居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書	介護サービスを受けるためにケアプランの作成を依頼する事業所が決まったら提出してください。変更となる場合も、速やかにご提出ください。
過疎地等特別地域加算における利用者負担減額申請書	低所得の方に対して、訪問系介護サービス費の利用者負担を軽減するための制度です。
介護保険負担限度額認定申請書・同意書	低所得の方の施設利用が困難とならないよう、申請により食費や居住費等の一部が保険給付されます。利用者の負担段階は所得の状況および預貯金等の資産によって判定されます。そのため、通帳の写しも併せて提出してください。
介護保険高額介護（居宅支援）サービス費支給申請書	介護サービスを受ける場合は利用料がかかります。１ヶ月間に支払った利用料（利用者負担分）の合計が負担限度額を超えた場合には、超えた部分が払い戻されます。
介護サービス計画に関する認定結果情報提示及び複写請求書	サービス計画作成等のために、要介護認定等にかかる認定調査票や主治医意見書の資料を開示請求する際に提出してください。
障害者控除対象者認定申請書	この申請を提出し障害者控除の対象者に認定された場合には、認定証を所得税･町県民税を申告するとき、または年末調整をするときに添付することで、税の減額措置を受けられる場合があります。