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令和6年能登半島地震メニュー

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住宅の耐震について

ページID：0102795 更新日：2024年10月1日更新 印刷ページ表示
11 住み続けられるまちづくりを

住宅耐震改修補助制度の拡充について　補助額が増額しました。

目的

　本事業は、令和6年能登半島地震により被災して耐震性が低下した住宅の再建を支援することを目的としています。

対象者

　令和6年能登半島地震により罹災証明が発行された住宅の所有者、または居住者

対象物件

  • 戸建住宅、店舗併用住宅
  • 長屋及び共同住宅

対象外の物件

  • マンション（延べ面積が1,000ｍ2以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のもの）
  • 住宅となる家屋がない倉庫・納屋
  • 店舗
  • 事業所・事務所
  • 工場
  • 事業用倉庫
  • 社宅
  • その他　住宅とは認められない建築物

対象工事

  • 耐震改修
  • 建替え
  • 住宅の傾斜修復工事（ジャッキアップ工事等）

対象外の工事（具体例）

  • 地盤の液状化対策（地盤改良）
  • 全壊～半壊で公費解体により解体した場合の建替え

補助額

  • 耐震診断　上限9万円（補助率3/4）
  • 耐震改修　上限180万円（補助率10/10）★30万円増額

　※耐震改修をする前に耐震診断をする必要があるので御注意ください。

耐震診断様式

耐震改修様式　　※診断を終えていないと使えません​

よくあるご質問

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