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農業委員会
穴水町農業委員会
穴水町農業委員会 穴水町農業委員会は、農業委員12名からなり、総会は毎月行っています。総会では主に農地の権利移転や転用に関する事項について審議し処理しています。また、行政施策で解決を図らねばならない問題について、意見の公表、建議と要望及び諮問に対して答申するなど農業委員会としての意見を農業施策に反映させるため努力しています。
お知らせ
農地転用・農業者年金等の受付窓口
役場2F 地域整備課内農業委員会
直通電話 52-3670
農業委員名簿
※任期：令和5年7月20日〜令和8年7月19日
| 議席 | 氏名 | 住所 | 担当地区 |
|---|---|---|---|
| 1 | 岡本 伊佐夫 | 甲 | 甲・曽良・大郷 |
| 2 | 吉岡 幸太郎 | 上野 | 天神谷・河内・鹿路・越の原・宇留地・大町・川島・由比ヶ丘 |
| 3 | 高 雅嘉 | 沖波 | 沖波・明千寺 |
| 4 | 家本 政信 | 山中 | 山中・東中谷・旭ヶ丘 |
| 5 | 田畑 勝彦 | 下唐川 | 下唐川・上唐川・挟石 |
| 6 | 山岸 英晃 | 比良 | 川尻・比良・伊久留・菅谷・樟谷・岩車・曽山・七海・麦ヶ浦 |
| 7 | 濱出 邦彦 | 古君 | 花園・古君・竹太 |
| 8 | 龍岡 隆昭 | 前波 | 前波・宇加川 |
| 9 | 菅原 竹臣 | 根木 | 曽福・鹿島・根木・志ヶ浦・新崎・乙ヶ崎・鵜島 |
| 10 | 中橋 範夫 | 上中 | 越渡・上中・汁谷・大角間・桂谷・小又・平野・地蔵坊・上野 |
| 11(会長職務代理) | 勝井 寛 | 梶 | 中居・中居南・梶・波志借・瑞鳳・木原・藤巻 |
| 12(会長) | 小西 幸蔵 | 鹿波 | 鹿波・野波・鹿上・鹿波開 |
農地利用最適化推進委員名簿
※任期：令和5年7月20日〜令和8年7月19日
| 議席 | 氏名 | 住所 | 担当地区 |
|---|---|---|---|
| 1 | 松林 哲也 | 川島 | 花園・古君・竹太 |
| 2 | 門前 龍二 | 波志借 | 中居・中居南・梶・波志借・瑞鳳・木原・藤巻 |
| 3 | 竹森 弘 | 七海 | 川尻・比良・岩車・七海・麦ヶ浦 |
| 4 | 細谷 清 | 宇留地 | 曽福・鹿島・根木・志ヶ浦・新崎・乙ヶ崎・鵜島 |
| 5 | 万年 一幸 | 曽山 | 伊久留・菅谷・樟谷・曽山 |
| 6 | 山方 正治 | 下唐川 | 下唐川・上唐川・挟石 |
| 7 | 新谷 松白 | 鹿波 | 鹿波・野波・鹿上・鹿波開 |
| 8 | 苗代 藤平 | 小又 | 越渡・上中・汁谷・大角間・桂谷・小又・平野・地蔵坊・上野 |
| 9 | 梅下 英治 | 前波 | 前波・宇加川 |
| 10 | 山本 日出春 | 山中 | 山中・東中谷・旭ヶ丘 |
| 11 | 濱野 榮治 | 沖波 | 沖波・明千寺 |
| 12 | 浜中 勲 | 甲 | 甲・曽良・大郷 |
農地法
農地はその耕作者自らが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地取得を促進し、その権利を保護し、土地の農業上の効果的な利用を図るためその利用関係を調整し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進をは図ることを目的として制定された法律です。
農地
農地法においては、農地について定義をしています。これは農地の権利移動あるいは農地の転用などの農地法の規制の対象となるものです。
耕作目的の農地等の権利移動 農地法第3条
農地を耕作目的で売買したり、賃貸借等の権利を設定する場合、農地法第3条の許可が必要です。農業委員会は、農地の受け手の農業経営の状態、経営面積等を審査して一定の基準に適合する場合に限って許可することとします。
農地転用 農地法第4条、第5条
農地を農地以外に転用する場合は、農地法第4条の許可が必要です。また農地を農地以外のものにするために売買したり、賃貸借等の権利を設定する場合、農地法第5条の許可が必要です。これらは農業委員会を経由し県知事が許可することとなっています。
農地の農業上の利用と農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良農地を確保するとともに無秩序な開発を防止し、合理的な土地利用が行われるようにするため、転用候補地の位置、転用の確実性、転用に伴う周辺の農地への影響等許可の基準に基づいて判断し許否を決定することとなっています。
農業経営基盤強化促進法
農地の貸し借りについて、農地法第3条の手続きとは別に利用権設定の方法があります。農地の集積化、担い手の育成などを推進しています。期限がきたら自動的に返ってくるなど、貸し手に安心な制度です。
- 手続きは簡単利用権設定等申出書に利用権を設定する土地の所在等の必要事項を記入し、貸し手、借り手の連署・押印の上、農業委員会へ提出してください。
- 農業経営基盤強化促進法とは（1）安心して農地を貸せるしくみ（2）職業として成りたつ農業経営を育成するしくみを確立する目的で作られた法律です。
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