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森林経営管理制度について
2019年度から、森林経営管理制度（新たな森林管理システム）がスタートしました。
この制度では、手入れが行われていない森林（人工林）に対し、市町村が仲介役となり森林所有者と担い手（林業経営者）を繋いだり、市町村が自ら経営管理（間伐等）を行うことができる制度です。
実施の際は森林の管理権を市町村に設定します。（※所有権はそのままです。）
森林経営管理制度の概要
- 森林所有者は、伐採・植栽・保育などを行い、適切な森林の経営管理を行う責務が明確化されました。
- 森林所有者自らが森林の経営管理ができない場合、市町村に森林の経営管理を委託することができるようになりました。
- 市町村に委託した森林のうち、林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業事業体に再委託されます。
- 森林経営に適さない森林及び再委託に至るまでの間の森林は、市町村が直接管理をします。
経営管理権集積計画とは
経営管理権集積計画は、森林の全部または一部について、市町村が経営管理を行うことが必要かつ適当と判断した場合に作成する計画です。森林所有者がこの計画に同意した後、公告・縦覧することによって森林の経営管理をする権利が市町村に設定されます。
経営管理権集積計画の公告・縦覧について
森林経営管理法第4条第1項により経営管理権集積計画を定め、同法第7条第1項により公告したので、同集積計画を縦覧します。
【令和8年9月1日付公告】
関連ファイル
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