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標準準拠システムをガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について
標準準拠システムの稼働環境
令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」 において、地方公共団体は、住民記録などの対象20業務を取り扱うシステムを、各制度所管省庁が策定する標準仕様に準拠した標準準拠システムへ移行することが義務付けられました。
併せて、これらのシステムの稼働環境として、国が整備した全国的なクラウド環境（以下「ガバメントクラウド」）を利用することが努力義務とされ、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行することに伴う経費については、デジタル基盤改革支援補助金により、必要な財政支援を受けることができます。
また、ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合は、 次の条件をいずれも満たすことで、例外的に同補助金による財政支援を受けることができ ます。
- ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと
- ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータ連携させることを可能とすること
ガバメントクラウド以外の環境を利用するシステム及びその環境
対象システム
戸籍・戸籍附票システム
性能面・経済合理性の比較結果
性能面・経済合理性等を比較衡量した結果、ガバメントクラウド以外へのクラウド環境（富士フイルムシステムサービス戸籍総合システム・ブックレスクラウドサービス）に構築されるシステムに移行することとする。
具体的には、比較表に示すとおりである。なお、経済合理性については、ガバメントクラウド投資対効果計算シート（令和4年9月16日デジタル庁）を基に富士フイルムシステムサービス株式会社が積算した金額を計上している。
性能面・経済合理性の比較表
| ガバメントクラウド(AWS) | 独自環境(富士フイルムシステムサービス) | |||
|---|---|---|---|---|
| 性能面 | 非機能要件への適合 | ○ | ○ | |
| データセンターの物理的所在地 | 日本 | 日本 | ||
| 情報資産の国外持出制限の有無 | 有 | 有 | ||
| ガバメントクラウドとのデータ連携の可否 | － | ○ | ||
| 裁判管轄が国内で契約が日本法に基づくもの | ○ | ○ | ||
| 経済合理性 | カスタマイズ費 | 0 | 0 | |
| 環境構築費 | ガバクラ等上の稼働環境設定 | 14,608,000 | 12,408,000 | |
| 標準準拠システム利用に必要な初期設定 | 2,112,000 | 2,112,000 | ||
| システム運用テスト | 1,320,000 | 1,320,000 | ||
| データ移行費 | データクレンジング | 1,848,000 | 1,848,000 | |
| データ抽出 | 264,000 | 264,000 | ||
| データ移行 | 6,798,000 | 2,398,000 | ||
| 他システム連携機能構築作業費 | 連携システムとの連携プログラム等の修正 | 528,000 | 528,000 | |
| 関連システムの稼働環境への接続設定等 | 528,000 | 528,000 | ||
| 操作マニュアル作成・職員研修費 | 操作研修 | 528,000 | 528,000 | |
| プロジェクト管理費 | 0 | 0 | ||
| イニシャルコスト計 | 28,534,000 | 21,934,000 | ||
| 作業費 | システム運用作業 | 14,784,000 | 10,956,000 | |
| ハードウェア保守作業 | 0 | 0 | ||
| その他外部委託費 | 0 | 0 | ||
| 物品費 | ハードウェア賃料 | 0 | 0 | |
| ハードウェア保守費 | 2,673,264 | 2,673,264 | ||
| ソフトウェア賃料 | 0 | 0 | ||
| ソフトウェア保守費 | 0 | 0 | ||
| データセンター利用費 | 0 | 0 | ||
| 通信回線費 | 1,320,000 | 7,128,000 | ||
| クラウド利用経費 | 21,120,000 | 17,556,000 | ||
| ランニングコスト計（60ヵ月分） | 39,897,264 | 38,313,264 | ||
