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令和6年度分固定資産税・都市計画税について
令和6年度分固定資産税・都市計画税について
震災対応により遅延していました令和6年度固定資産税・都市計画税納税通知書を送付いたします。
発送予定日:令和6年11月15日(金曜日)
納付期限:第1期 令和6年12月 2日(月曜日)、第2期 令和6年12月25日(水曜日)
第3期 令和7年 1月31日(金曜日)、第4期 令和7年 2月28日(金曜日)
第3期 令和7年 1月31日(金曜日)、第4期 令和7年 2月28日(金曜日)
令和6年度固定資産縦覧帳簿の縦覧・課税台帳の閲覧について
固定資産縦覧帳簿の縦覧機関:令和6年11月1日(金曜日)~令和6年12月2日(月曜日)
固定資産課税台帳の閲覧開始:令和6年11月1日(金曜日)~
固定資産課税台帳の閲覧開始:令和6年11月1日(金曜日)~
令和6年度分固定資産評価証明書等の交付について
交付開始:令和6年11月1日(金曜日)
令和6年能登半島地震に係る令和5年度分固定資産税の減免について
減免の対象となる期別:令和5年度分固定資産税・都市計画税の第4期分
(令和6年1月1日現在の納期未到来分)
(令和6年1月1日現在の納期未到来分)
震災による減免の内容:「震災の程度による減免割合及び補正率」の「減免割合R5」を参照
家屋 | 実施方法 | 罹災証明書の被害の程度により減免 |
申請手続 | 不要(税務課において実施。準備が整い次第、通知書を送付します。) | |
土地 | 対象土地 | 流出・埋水没・崩壊などで使用不能となった土地(宅地・農地) |
実施方法 | 申請受付後、調査により被害程度を判定し減免を実施 | |
申請手続 | 役場税務課窓口での減免申請が必要 | |
必要書類 |
減免申請書 写真(対象土地の全体がわかるもの) 本人確認書類(マイナンバーカードまたは免許証等) 令和5年度固定資産税課税明細書 |
|
償却資産 | 対象資産 | 事業に使用することができなくなった償却資産 (償却資産として申告してあるもの) |
実施方法 |
申請受付後、確認のうえ減免を実施 | |
申請手続 | 役場税務課窓口での申請が必要 | |
必要書類 |
減免申請書、償却資産申告書(減少資産用) 写真(対象資産の全体がわかるもの) 本人確認書類(マイナンバーカード又は免許証等) 令和5年度分償却資産申告書控 |
※申請期間:令和6年11月20日(水曜日)~令和6年12月25日(水曜日)
※所有者本人の代理として申請する場合は、委任状などが必要です。
※納付済みである場合は、還付により対応します。
令和6年度分固定資産税の震災対応について
被害の程度による減価(補正率により課税標準額を減額すること)を実施します。
家屋:罹災証明書の被害の程度により、減額後の税額で当初決定通知書を送付
家屋:罹災証明書の被害の程度により、減額後の税額で当初決定通知書を送付
土地及び償却資産:令和5年度分減免申請による減免内容に基づき、令和6年度分につい
ても変更通知書により対応
ても変更通知書により対応
補正率の内容:下表「震災の被害の程度による減免割合及び補正率」の「損耗残価率 R6・
補正率 R6・減免割合R6」を参照
補正率 R6・減免割合R6」を参照
※令和6年9月30日現在での罹災証明書交付状況により実施しているため、事情により令和6年10月1日以降に罹災証明書の交付を受けた方で対象となる方については、随時、対応いたします。
家屋 | 減免割合 R5 | 損耗残価率 R6 |
---|---|---|
全壊(層破壊) | 10/10 | 滅失 |
全壊 | 10/10 | 40% |
大規模半壊 |
8/10 |
55% |
中規模半壊 | 6/10 | 65% |
半壊 | 4/10 | 75% |
準半壊 | 2/10 | 85% |
土地(宅地) | 減免割合 R5 | 補正率 R6 |
---|---|---|
8/10以上 | 10/10 | 55% |
6/10以上8/10未満 | 8/10 | 65% |
4/10以上6/10未満 | 6/10 | 75% |
2/10以上4/10未満 | 4/10 | 85% |
※農地の減免割合は宅地と同じですが、補正率については細分化されるため詳しくはお問合せ下さい。
償却資産 | 減免割合 R5 | 減免割合 R6 |
---|---|---|
全壊し使用不能 | 10/10 | 10/10 |
長期避難世帯の方の長期避難区域内の資産について
家屋及び土地について、減免割合10/10で対応いたします。
令和5年度分、令和6年度分ともに申請は不要です。
令和5年度分、令和6年度分ともに申請は不要です。