介護サービス費用と利用の目安について

介護サービス費用と利用のめやすについて

• サービスの利用者負担について
• 介護（予防）サービスの費用について
• 施設サービスの費用について
• 介護サービス利用者の負担軽減制度について

サービスの利用者負担について

　利用者はケアプランにもとづいて介護保険サービスを利用し、実際にかかるサービス費用の一部を支払います。また、利用するサービスによっては、別に食費・居住費や日常生活費などが必要となる場合や、介護保険の対象とならないサービス費用もあります。

利用者負担の割合
　利用者負担の割合は、原則としてサービスにかかった費用の1割、2割､または3割です。
　負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されていますので、ご確認ください。

介護（予防）サービスの費用について

　介護保険のサービスを利用するときは、かかった費用の1割、2割、または3割を負担しますが、介護度に応じて利用額の上限（支給限度額）が決められています。
なお、上限を超えてサービスを利用するときは、超えたサービス利用額は、全額自己負担となります。

注）額は介護報酬の1単位を10円として計算。
注）福祉用具購入費、住宅改修費については、支給限度基準額の変更はありません。

介護保険被保険者証の取り扱いについて
　要介護（要支援）認定を受けている人の介護保険被保険者証には、要介護度に応じた区分支給限度基準額が記載されています。

施設サービスの費用について

　介護保険施設に入所したときは、施設サービス費用の1割、2割、または3割のほかに、居住費、食費及び理美容などの日常生活費が、それぞれ全額自己負担となります。

• 利用者の負担の中で、居住費は居室の種類によって異なります。
• 要支援1・2と認定された方は、施設サービスを利用できません。

介護サービス利用者の負担軽減制度について

負担限度額認定申請

　低所得の人の施設利用が困難とならないように、介護保険施設に入所または短期入所（ショートステイ）を利用したときの1日の居住費（または滞在費）と食費について、利用者負担段階が第1段階から第3段階までの人には、負担限度額を設定し、負担を軽減しています。
ただし、デイサービス、デイケアを除きます。

負担限度額認定は申請していただく必要があります。申請は、介護保険施設に入所している人や短期入所（ショートステイ）を利用している人に限らず、在宅（自宅など）で生活している人や介護保険施設に入所する予定の人、短期入所をする予定の人もできます。

➡　介護保険負担限度額認定申請書・同意書 [PDFファイル／91KB]

●食費の負担限度額（1日）

第1段階・・・300円（300円）
第2段階・・・390円（600円）
第3段階（1）・・・650円（1,000円）
第3段階（2）・・・1,360円（1,300円)
※短期入所サービスを利用した場合は（　）内の金額になります。

●居住費の負担限度額（1日）

※介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（　）内の金額になります。

高額介護（介護予防）サービス費

1割～3割の利用者負担額には上限が設けられており、その上限を超えた場合は、申請により、「高額介護（介護予防）サービス費」として後で支給されます。
具体的には、同じ月に利用したサービスについて、利用者負担の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が利用者負担の上限を超える場合に対象となります。
令和3年8月利用分から現役並みの所得区分が細分化され、上限額の一部が変更となりました。

社会福祉法人等による利用者負担の軽減

低所得者で、特に生計が困難な人が、軽減を申し出た社会福祉法人等のサービスを利用したときは、利用者負担額の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）が軽減されます。

●軽減の対象となるサービス
※軽減の申し出をしている社会福祉法人が実施するサービスのみに適用されます。