固定資産税新築住宅減額適用申請書

ページID：0100151 更新日：2024年8月5日更新印刷ページ表示

この申請書は、地方税法附則第16条第1項及び2項に規定する固定資産の減額の適用を受けようとする場合に申請する書類です。

1. 注意事項

その家屋が完成した後、すみやかに提出してください。
適用の対象となる住宅は、次の要件を満たす住宅です。
1. 専用住宅や併用住宅（居住部分の割合が1/2以上）であること。
2. 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
  ただし、1戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル以上280平方メートル以下となります。
減額の範囲は、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象とはなりません。また、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額の対象になり、床面積が120平方メートルを超えるものは120平方メートル分までが減額の対象になります。
減額の期間は一般住宅の場合、新築後3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分）となり、長期優良住宅の場合、新築後5年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分）となります。