選挙制度について

穴水町選挙管理委員会 選挙制度

選挙の種類

選挙権

選挙権をもつためには、必ず備えていなければならない条件（積極的要件）と、ひとつでも当てはまってはいけない条件（消極的要件）があります。

被選挙権

被選挙権は、みんなの代表として国会議員や都道府県・市区町村の議会議員、長につくことのできる権利です。ただし、一定の資格があり、それを持つには、次の条件を備えていることが必要です。また、当てはまってはいけない条件は選挙権と同様です。

期日前投票

投票日、以下の理由で投票できないと見込まれる人は期日前投票をすることができます。

• 仕事や冠婚葬祭等の理由で投票日当日に投票所にいけない方
• 旅行、レジャーなど何らかの理由で投票日当日に自分の属する投票区にいけない方
• 病気やケガ、妊娠、身体の障害などのために投票所に行くことが困難な方

入場券は、告示日前後に選挙管理委員会より発送します。
入場券がなくても選挙人名簿に登録があれば投票できますが、その場で本人の確認を行いますので、時間がかかります。お手元に入場券がある方は必ず持参してください。
なお、入場券裏面の期日前（不在者）投票宣誓書兼請求書に必要事項ををご記入の上、持参いただきますと受付が早く済みます。

郵便等による不在者投票

身体に重い障害があり投票に行けない方が郵送で投票する制度です。
名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に投票用紙など必要書類を請求し、交付された投票用紙に自宅等自分のいる場所において記載し、これを郵便等によって名簿登録地の市区町村選挙管理委員会に送付します。
郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持っている選挙人で、次のような障害のある者または、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の者に認められています。

他市町村での不在者投票

仕事・旅行・出張等で穴水町にいない方が投票する方法です。
旅行先・出張先の市町村にある選挙管理委員会にて投票することができます。
手続き方法は以下の手順のとおりです。

1. 穴水町選挙管理委員会に投票用紙等の請求を行う。
   不在者投票請求書に必要事項を記入の上、郵送してください。
2. 最寄の市町村選挙管理委員会での不在者投票を行う。
   届いた投票用紙・内封筒・外封筒等を持参のうえ、お近くの市町村選挙管理委員会にて投票してください。
   投票されたものはそこで立会いをしていた選挙管理委員会が穴水町選挙管理委員会まで郵送にて届けます。
   したがって、投票日に郵送で到着できるようお早めに投票を行ってください。

指定病院からの不在者投票

病院に入院している方が管理者の立会いのもとで投票する方法です。
指定の病院でないと投票できません。
投票用紙等の請求については、病院長等の管理者を通じて一括請求してもらうのが一般的です。希望される方は施設の事務の方に申し出てください。

在外投票

在外投票とは、海外で暮らす日本国民が外国にいながら国政選挙に投票する制度です。海外で暮らすとは、引き続き3ヶ月以上その方の住所を管轄する領事官の管轄区域に居住するということをいいます。
在外投票の対象となる選挙は、衆議院小選挙区選出議員選挙及び比例代表選出議員選挙、参議院選挙区選出議員選挙並びに比例代表選出議員選挙とこれらに係る補欠選挙、再選挙について投票することができます。
また、平成22年に国民投票法が施行され、同法に基づく国民投票についても在外選挙の対象となりました。

政治家の寄附は禁止されています！！

政治家は、どのような名目でも選挙区内の人（法人、その他の団体を含む。）に対し、寄附をすることはできません。
また、有権者が政治家に寄附を求めることも禁止されています。
「寄附禁止」は、お金のかかる選挙を是正し、きれいな選挙を実現するためのものです。

1. 政治家の寄附の禁止

「政治家（候補者、候補者になろうとうする者、現に公職にある者）は、寄附をすると処罰されます。」
政治家が選挙区内にある者に対して寄附をすることは、その時期や名義のいかんを問わず禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象となります。

1. 政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀
2. 政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典

（（1）や（2）であっても、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度を超えている場合は処罰されます。）

なお、政治家以外の者が、政治家名義の寄附をすることも罰則をもって禁止されます。

政治家が政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の保証としてする寄附、後援団体がその団体の設立目的により行う行事または事業に関してする寄附等についても、選挙の期日の90日前に当たる日から選挙の期日までの間において、禁止されることになります。

2. 政治家に対する寄附の勧誘・要求の禁止

「有権者が脅迫して、あるいは政治家を陥れる目的で寄附を求めると処罰されます。」
政治家に対し、寄附をするように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を脅迫して、あるいは政治家の当選または被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。政治家名義の寄附を求めることも禁止され、脅迫して求めると処罰されます。

3. 政治家の関係団体の寄附の禁止

「政治家が役職員や構成員である団体が、政治家の氏名を表示して選挙に関し寄附をすると処罰されます。」
政治家が役職員、構成員である団体、会社が選挙区内にある者に対して、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると処罰されます。（政党に対するものは除かれます。）

4. 後援団体の寄附の禁止

「後援団体が、花輪・香典・祝儀などを出すと処罰されます。」
後援団体が、選挙区内にある者に対して、花輪・供花・香典・祝儀・その他これらに類するものを出したり、後援団体の設立目的により行う行事や事業に関する寄附以外の寄附をすると、その時期や名義のいかんを問わず、処罰されます。

5. 年賀状等のあいさつ状の禁止

「政治家は、年賀状等のあいさつ状を出すことが禁じられます。」
政治家は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状・書中見舞状などの時候のあいさつ状（電報なども含まれる）を出すことは禁止されています。

6. あいさつを目的とする有料広告の禁止

「政治家や後援団体が、有料のあいさつ公告を出すと処罰されます。」
政治家や後援団体が、選挙区内にある者に対し、主としてあいさつを目的とする有料の公告（いわゆる名刺広告等）を新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどに出すと処罰されます。
なお、政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料の公告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。

寄附禁止のルールを守って明るい選挙を実現しましょう！