税務課　固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税について

固定資産税について

固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋（居宅、倉庫、店舗等）、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人（納税義務者）は…

納税義務者は、原則として固定資産の所有者です。
具体的には次のとおりです。

土地	土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家屋	家屋登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産	償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

固定資産税の対象となる資産は…

土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。

償却資産とは…

会社や個人で工場や商店等を経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などをいいます。その内容を例示しますと次のような資産です。

例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は、償却資産として課税の対象となります。

固定資産の評価と価格の決定

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。
土地と家屋については基準年度（3年ごと）に評価替えを行い、賦課期日現在の価格を固定資産税台帳に登録します。
第2年度及び第3年度は、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。（次回の評価替え年度は令和6年度です。）

しかし、第2年度又は第3年度において、（1）新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋、（2）土地の地目変換、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地又は家屋については、新たに評価を行い、価格を決定します。
なお、償却資産については、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただき、これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。

《税額算定のあらまし》
固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

免税点

市町村の区域内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

土地	30万
家屋	20万
償却資産	150万

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

【小規模住宅用地】

【その他の住宅用地】

【住宅用地の範囲】

住宅用地には、次の二つがあります。

住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、またはその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。
したがって、賦課期日（1月1日）において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。
ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うこととなります。

穴水町内に別荘をお持ちの方について

別荘についても、特定の人が年間を通じて毎月1日以上居住している家屋である場合は、住宅として認められ、翌年度より課税標準の特例が受けられる場合があります。

該当すると思われる方は「住宅利用状況申告書」を提出してください。（利用を証明する資料として、毎月の水道、電気代等の検針票等の添付をお願いしています。）
上記の様式については、こちら（PDF 151KB）からダウンロードしてください。

都市計画税について

都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。

※課税標準額×税率（0.15％）＝税額　となります。

土地の現況地目（利用状況）を変更した場合

固定資産の評価の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の賦課期日（1月1日）の利用状況によります。土地の状況や利用目的が変わったときは、翌年度からの固定資産の評価（税額）に影響することがありますので、税務課までご連絡ください。

家屋（居宅、倉庫、店舗等）を新（増）築及び取り壊ししたときは

新（増）築

家屋を新（増）築した場合、翌年度から課税されます。
車庫なども家屋になりますので、登記されない家屋を新（増）築した場合は税務課へご連絡ください。

なお、家屋調査がお済みでない家屋を所有している方はお早めにご連絡ください。

取り壊し

登記物件の場合は、法務局へ取り壊しの登記手続きが必要となります。
未登記の家屋の場合は税務課へ申告する必要があります。申告が確認できないと、取り壊ししたにもかかわらず来年度も課税されることがありますのでご注意ください。

なお、申告は取り壊した日の翌年1月1日までにお願いします。

未登記家屋の名義を変更したときは

未登記家屋の所有者が変更（相続、売買等）した場合は、税務課へ届出を提出していただく必要があります。登記されている家屋と異なり、法務局より通知がくることがありませんので、所有者からの申告がないと所有者の変更ができません。

登記されているかいないかは、納税通知書の固定資産課税明細書の家屋番号の欄をご確認ください。家屋番号が記載されていないものは未登記の家屋になります。